FULL LIFE 居住支援

支援制度について SYSTEM

新たな住宅セーフティネットとは?

地域の空き家問題の解消と、住まいの確保に困っている方にすまいを提供する事業です。
住まいに関する悩みや暮らしの願いに応じたサポート体制を作り「暮らし」を見守ります。

新たな住宅セーフティネットとは?

背景と仕組み

住宅に関するセーフティネットは、公営住宅が中心でした。
一方で、人口は2008年をピークに減少し、2025年以降、東京においても人口減少が進むと同時に、戸建住宅の空き家や賃貸住宅の空き家等も増えています。

このような状況のなか、一人暮らしの高齢者や住まいの確保に配慮を要する人たちが多く存在するものの、空き家・空き室にうまく入居できない実態があります。
そんな課題を受けてできたのが、「新たな住宅セーフティネット制度」です。

背景と仕組み

企業組合労協センター事業団は、“居住支援法人”として東京都より指定をうけています。

住宅確保要配慮者居住支援法人(居住支援法人)とは、
住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。(住宅セーフティネット法第40条)

誰もが安心して暮らせる、住まいとつながりを

具体的に行っている活動

  • 登録住宅の入居者への家賃債務保証

    登録住宅の入居者への家賃債務保証

  • 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

    住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

  • 見守りなど要配慮者への生活支援

    見守りなど要配慮者への生活支援

入居条件

入居者は、「住宅確保要配慮者」であることが条件です。

具体的には低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、外国人などが対象になります。
さらに、自治体の計画により、その対象が拡大されていることがあります(例:新婚世帯など)。

要配慮者は、法令や省令で位置づけられる次の方々です

低額所得者

公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。

高齢者

法律においては、特に年齢などの定義は決められていません。
しかし、高齢者を受け入れる住宅については、物件ごとに下限年齢が設定されています。
入居者が要介護者となった場合は、地域包括支援センターや居住支援法人などへ相談し、適切な介護サービスを導入します。

障害者

障害者基本法に規定する障害者が対象になります。

子育て世帯

18歳未満の子供がいる世帯。ただし18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。

被災者

災害の発生から起算して3年以内で、災害によって住宅が損壊し住める状態ではない方が該当します。なお、政令で定める大規模の災害(東日本大震災など)の被災者は、3年以上経過している場合でも対象となります。

外国人、その他

条約や他法令に居住の確保に関する規定のある者で、外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待被害者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、 犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者などが該当します。

※高齢者・障害者は、一般の賃貸住宅では、身体状況を考慮し段差の解消やエレベーターの設置など大規模なリフォームが必要です。
また、認知症の進行による火の消し忘れや近隣とのトラブルや、体調急変や孤独死の恐れがあることを理由に入居を断られることがあります。

※子育て世帯は、小さな子供がいることで騒音やトラブルを懸念して入居を拒否されることもあり、「住宅確保要配慮者」の対象になっています。

入居条件

具体的に行っている活動

     

一般の賃貸住宅と同様、下記のものが必要となります。

  • 敷金、礼金

  • 初月分の家賃

  • 共益費
    管理費

  • 家賃債務
    保証料

    ※連帯保証人が立てられないとき、代行サービス会社に支払う保証料

「住宅確保要配慮者」は必ずしも低所得者とは限らないため、家賃設定は特に安いわけではありません。
ただし、下記の2つの条件が整えば、家賃や家賃債務保証料の補助制度の対象となることがあります。

低所得者であること(月収15万8千円以下の世帯)

入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に入居すること

いずれも、国と自治体が協力して補助を行いますが、実施の有無や内容については自治体によって異なります。