誰もが安心して暮らせる、住まいとつながりを

現代の住宅事情として、賃貸住宅、アパート等の空き家率は10％を超える水準で推移しています。
しかし、誰もが安心して暮らせる住居の確保が出来ている訳ではありません。
こうした状況下で住まいの困りごとを抱えている方々の相談・支援に私たちは取り組み、生活困窮者支援事業や介護保険を活用し、見守り・訪問相談等を行いながら、住まいと住み続けられる生活を支えるだけでなく、働く居場所づくりや就労支援にも取り組んでいます。

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新たな住宅セーフティネットとは？

日本では、住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。
しかし、そういった方々のための住まい(公営住宅)は増加が見込めない状況にあります。

一方で民間の空き家・空き室は増加しています。
それらを活用した新たな制度が2017年10月からスタートすることになりました。

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